[2025年度版] 外国人採用企業が知っておくべき助成金・支援制度まとめとOJT支援、職場適応訓練などを詳しく解説

2025年8月15日公開

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外国人材の登用が企業成長の鍵を握る現代において、彼らが日本でその能力を最大限に発揮できるよう、企業側のサポートは不可欠です。特に「日本語力」は、職場でのコミュニケーションや生活の質に直結する重要な要素。しかし、日本語教育にはコストがかかるという課題もあります。

そこで今回は、外国人従業員の日本語教育や職場適応を支援する、2025年度に活用できる助成金・支援制度を解説しつつ、オンラインレッスンやOJT（On-the-Job Training）を活用した効果的な日本語力向上の工夫の仕方について紹介をしていきます。

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外国人材採用における日本語教育の重要性

外国人従業員が安心して働き、パフォーマンスを発揮するためには、日本語力は欠かせません。その理由は以下4点があります。

業務効率の向上: 指示の理解度が高まり、報連相が円滑になることで、業務のミスが減り、効率が向上します。
安全管理の徹底: 危険予知や緊急時の指示理解など、安全に関わる日本語力の向上は、従業員の命を守る上で極めて重要です。
チームワークの強化: 同僚とのコミュニケーションが活発になり、良好な人間関係を築くことで、チーム全体の生産性向上に貢献します。
定着率の向上: 日本での生活全般への適応が進み、孤立感の解消や満足度向上に繋がり、長期的な定着に寄与します。

これらの理由から、外国人従業員への日本語教育は、企業が積極的に投資すべき領域と言えるでしょう。

1. 全国レベルで活用できる助成金・支援制度

まずは、日本全国の企業が対象となる国の制度から見ていきましょう。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

概要: 企業が従業員（外国人従業員を含む）に対し、職務に必要な知識や技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
日本語教育との関連: **業務上必要な日本語能力の向上のための訓練であれば、この助成金の対象となる可能性があります。**例えば、顧客対応、社内文書の読解、専門用語の理解など、具体的な業務内容と日本語学習を結びつけることが重要です。
ポイント:

特定訓練コース: 職務に必要な専門的な知識・技能を習得させるための訓練（Off-JT）や、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練（認定実習併用職業訓練）などが対象です。日本語教育がこれに該当する場合もあります。
建設労働者技能実習コース: 建設業の外国人技能実習生向けの訓練も含まれ、日本語教育も対象となるケースがあります。

URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業（文化庁）

概要: 地方公共団体が関係機関と連携し、地域における日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを行う事業に対し、経費の一部を補助します。
企業への影響: 企業が直接申請するものではありませんが、この事業によって地域に日本語教室が増えたり、オンライン学習の機会が提供されたりすることで、結果的に従業員が利用できる日本語学習の選択肢が広がります。地域の自治体や国際交流協会と連携し、情報収集を行うと良いでしょう。
URL:

文部科学省: https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02999.html
文化庁: https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/

備考: 2025年度の募集情報が掲載されています。

2. 自治体別の助成金・支援制度（2025年度版）

各自治体も、地域の実情に応じた独自の支援制度を設けています。

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（東京都）

概要: 都内の中小企業が外国人従業員の定着促進のため、日本語教育に要した研修費用を助成します。
対象: 対象となる在留資格を持つ者を雇用している都内の中小企業等
助成金額: 対象事業の実施にかかる経費の1/2（最大25万円）。ウクライナ避難民雇用企業コースは10/10（最大50万円）。
URL:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金（神奈川県）

概要: 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育など）に対し、補助を行います。

対象: 神奈川県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受入れる（予定を含む）施設※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。
助成金額: 20万円（補助上限額）
URL: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f535601/gaikokujinkaigo.html
外国人介護人材受入施設等環境整備事業（大阪府）

概要/対象: 介護施設等が実施する外国人職員を円滑に就労・定着させる取組みのうち、交付要綱に定める要件を満たし、必要かつ適正と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付します。対象は大阪府内で外国人介護人材を受入れている次の介護保険施設等を運営する法人※詳細は下記のリンクよりご確認ください。

助成金額: 1施設等あたり上限額20万円
URL: https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/jinzai/kannkyousebi.html
日本語教室助成金:北九州国際交流協会

概要: 外国人市民に日本語学習の機会を提供し、地域における多文化共生を促進するため、日本語教室の運営資金として助成金を交付します。

助成金額: 登録学習者数に応じて3万円から5万円、および日本語教育環境の充実に資する経費（限度額あり）を助成。
備考: 教室運営に係る助成金（助成金１）：2025年5月16日（金）～6月20日（金）日本語教室環境の充実に資する助成金（助成金２）：2025年5月16日（金）～2026年2月25日（水）
URL: https://www.kitaq-koryu.jp/subsidy/japanese/

上記以外でも各都道府県の自治体で実施している外国人向けの補助金・助成金が多数あります。以下の関連記事でも紹介をしていますので、もしご興味のある方は貴社の所在地や事業所のある地域の情報を確認してみましょう。

関連記事：[2025年度版] 外国人日本語教育に使える補助金・助成金一覧（自治体別）

3. 補助金や助成金を使って効果的な日本語研修を導入する方法

通学が必要となるスクール形式の日本語教育は費用が比較的高額になりがちで、特に地方では適切な教育機関が見つからないこともあります。そこで、場所と時間を選ばないオンラインレッスンを活用した効果的な日本語力向上策を検討しましょう。

オンライン日本語レッスンの活用

地方に事業所がある、または従業員の勤務時間が多様で通学が難しい企業にとって、オンラインレッスンは非常に有効な選択肢です。

メリット:

場所を選ばない: インターネット環境があればどこでも受講可能。
時間の柔軟性: 従業員のシフトに合わせてレッスン時間を調整しやすい。
費用対効果: スクール形式よりも費用を抑えられる場合が多い。
多様なカリキュラム: ビジネス日本語、会話中心、資格対策など、従業員のニーズに合わせたコースを選べる。

助成金の活用: オンラインレッスンも、前述の人材開発支援助成金の対象となる場合があります。また、一部の自治体の助成金もオンライン形式の学習を認めているケースがありますので、要件をよく確認しましょう。
選び方のポイント:

企業の業種や職務内容に合わせたカスタマイズレッスンが可能なサービスを選ぶ。
進捗管理や定着支援など、企業側のサポート体制が充実しているかを確認する。
無料体験レッスンなどを活用し、従業員との相性を確認する。

3. OJT支援と職場適応訓練による日本語力向上

実際の業務を通じて日本語力を向上させるOJTは、実践的で効果が高い方法です。これに職場適応訓練を組み合わせることで、より実務で役に立つ日本語力の向上が期待できます。特にOJT支援や職場適応訓練での導入内容について紹介をしていきます。

業務指示の明確化と反復:

最初は平易な日本語で、ゆっくり、はっきりと指示を出す。
視覚情報（写真、図、動画など）を多用し、理解を助ける。
従業員が指示を復唱したり、実際に作業をデモンストレーションしたりして、理解度を確認する。
同じ業務を何度も経験させることで、自然と関連する日本語を習得させる。

専門用語のリストアップと解説:

社内で頻繁に使われる専門用語や略語をリスト化し、意味や使い方を解説した資料（多言語対応が望ましい）を作成・共有する。
OJT中にこれらの用語が出てきたら、その場で説明を加え、理解を深める。

ロールプレイングやシミュレーションの導入:

顧客対応や同僚とのやり取りなど、実際の業務に近い状況を想定したロールプレイングを定期的に実施する。
フィードバックを通じて、より自然で適切な日本語表現を習得させる。

「やさしい日本語」の社内推進:

日本人従業員全員が、外国人従業員に対して「やさしい日本語」を使う意識を持つよう、社内研修や啓発活動を行うことが大事です。複雑な表現を避け、簡潔で分かりやすい言葉遣いを心がけることで、外国人従業員の学習負担を軽減し、同時にコミュニケーションの壁を低くします。

フィードバックと目標設定:

定期的に日本語力に関するフィードバックを行い、強みと課題を明確にする。
従業員自身が、仕事で必要な日本語力を意識し、具体的な学習目標を設定できるようサポートする。

社内チャットツールの活用:

翻訳機能付きのチャットツールなどを活用し、気軽に質問できる環境を整える。
短文でのやり取りを通じて、実践的な日本語に触れる機会を増やす。

これらのOJT支援や職場適応訓練は、日本語レッスンと並行してすすめることで、日本語力の向上が得やすくなります。（例えば、OJT支援や職場適応訓練の中で、苦手なところを日本語レッスンで補習をする等）

まとめ：助成金を活用し、持続可能な外国人材育成を

外国人材の日本語教育は、単なる福利厚生ではなく、企業の生産性向上と持続的な成長に欠かせない投資です。今回ご紹介した国の助成金制度や各自治体の支援策、そしてOJTを組み合わせた効率的な学習方法を参考に、貴社の外国人従業員が安心して活躍できる環境を整えていきましょう。

補助金・助成金を導入して日本語研修導入をご検討中の方はぜひ気軽に弊社までご相談をいただけますと幸いです。