外国人社員への日本語研修なら日本語オンラインスクールへ

地方自治体によるビジネス日本語研修支援制度の格差と解決策について

2023年11月8日 公開

現在、外国人への日本語教育の担い手である日本語教師の減少が問題となっています。ここ数年は順調に増え、2019年には4万6千人を数えるまでになった日本語教師ですが、2020年調査ではコロナの影響が大きく、4万2千人を下回りました。コロナ禍による日本語教師の離職傾向も2021年、2022年と続き、およそ10%以上の減少となっています。
参考：「十分な教育できない」日本語学校 教員不足」読売新聞

2023年、コロナ禍の収束傾向に伴いつつも、現状として日本国内の日本語教師数は減少傾向にあり、一方で外国人労働者数や留学生は増加が見込まれています。「日本語教師1人あたりの外国人労働者数」という観点で、地方における日本語教育の格差、偏在を捉えようとすると、さらに悲観的な状況にあります。

地方によっては日本語教師の数が２桁台という実態

日本全国ではボランティア以外の日本語教師はおよそ2万人いると言われてます。
ただ、その多くが東京や大阪、福岡、名古屋など大きな都市に集中しており、それ以外の各都道府県では大体50~100名前後となっており、少ないところでは50名を下回る県も存在しています。当然ながら日本語教師の数に対する外国人労働者や外国人留学生の数はその数を大きく上回るため、実態として日本語教師不足がこれからも続いていく状況になります。

今後も増え続けていく外国人就労者に対する日本語教育の問題

日本の様々な業界業種の産業を支える外国人労働者の多くが、社内公用語を日本語とする日本企業で働いている以上、彼らの日本語教育を担う日本語教師の地域差は今後より一層、社会問題になってくる可能性があります。なぜなら各都道府県の様々な地域における優秀な日本語教師の確保と、質の高い日本語教育サービスの提供は、外国人雇用企業の業務効率や生産性の向上、また人材定着など、外国人労働者の戦力化に直接的に関わる要素だからです。

ビジネス日本語教育に精通している日本語教師は圧倒的に少ない状況

文化庁の日本語教育実態調査報告書によると、基本的に日本語教師が提供している教育サービスの提供先は、その多くが留学生であり、ビジネスパースン向けの日本語教育は、全体のたった8%弱に過ぎず、技能実習生向けの教育を合わせても、約15％前後という実態があります。つまり、国内における日本語教育サービスの多くは、留学生への日本語教育がその大半であり、日本で働く外国人のためのビジネス日本語教育に精通している日本語教師は、全体的にみると少ないという現実があります。また、各地方における日本語教師は偏在しており、ビジネス日本語教育を担える日本語教師は、地域によっては非常に希少な存在になります。

地方でもビジネス日本語教育が可能になる打開策

ここ最近、外国人への日本語レッスンや、ビジネス日本語研修の方法として、オンライン形式での日本語研修・レッスンが増加傾向にあります。奇しくもコロナ禍による対面型での日本語レッスンの受講形式が少なくなるとともに、非対面型のオンラインレッスンがここ2,3年で一気に普及が進みました。もちろん、オンライン形式のレッスンですと、外国人受講者や日本語教師側からみても時間と場所の制約がなくなるため、例えば都内在住の日本語教師が北は北海道、南は沖縄に住んでいる外国人受講者に対して日本語レッスンをするというような新しい語学研修形態が実現しています。

オンライン日本語教育が外国人の日本語教育の格差是正につながる

時間と場所を選ばないオンライン形式での日本語研修が今後も普及していくとともに、地方在住の外国人労働者や留学生にとっても日本語学習の地域格差は是正されていくことが今後より一層期待できるようになります。日本全国で働く外国人就労者が日本語研修によって日本語力を高めることで、外国人雇用企業の生産性を向上させる貢献にもつながります。 オンラインによる日本語教育が地方の日本語教育格差をなくすことに今後もますます期待ができることでしょう。

最後に

日本語オンラインスクールでは、法人向けの日本語オンライン研修を提供しています。外国人社員のビジネス日本語教育にお困りの際は、ぜひ当社までご相談ください。

【無料相談フォーム】

https://nihongo-jinzai.com/contact/

関連記事