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特定技能ビザで採用する外国社員の日本語力を上げる方法

2023年9月8日 公開

特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験N４レベル、つまり日本語初級レベル以上の日本語試験に合格することが必要です。N４レベルの目安として、日本語能力試験公式ウェブサイトによれば、「基本的な語彙や漢字を用いた日常生活の身近なトピックに関する文章を読み、理解できる能力がある」というスキルが求められます。さらに、「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話を聞いて、内容をほぼ理解できる」との要件もあります。

ただし、この試験では「話す」能力を評価するテストは行われないため、同等のスピーキング力を有することは保証されません。また、このレベルの日本語能力では、職場での自然なスピードで話される日本語を完全に理解するのは難しいため、円滑なコミュニケーションを確立するには、企業での実務を通じて日本語能力を向上させる必要があります。

それでは、特定技能ビザで雇用する外国人材の日本語能力を効果的に向上させる方法について、以下で詳しく説明します。

日本語学校に通う

「日本語学校」とは、厳密に言えば法務省から指定を受け、在留資格「留学」の発行を許可されている日本語教育機関のことを指します。これらの学校は、主に在留資格「留学」を持つ外国人対象に、日本語教育を提供する役割を果たしています。 留学生には、来日時に特定の日本語スキルを求められる場合があるため、完全に日本語が未経験の学生は少ないですが、一般的には初級レベルの文法や語彙から始め、最長で約2年間にわたり、平日に週20時間、合計で80時間の学習を提供することが多いです。多くの留学生は、将来の専門学校や大学進学を目指しており、そのため、ほとんどの日本語学校が進学計画を含む留学教育に焦点を当てています。
また、留学生の多くは初めての来日であり、日本の規則、マナー、生活慣習に適応するための生活指導も提供されています。

デメリットとしては、授業内容は主に留学生を対象としており、ビジネス環境に関連する表現を学ぶ機会が制限されたり、授業時間内に進学に関する指導が行われたりすることがあり、留学生のニーズに合わない場面が発生する可能性があるでしょう。また費用面や授業に参加するための時間の確保も必要になるため、日本語学校を選ぶ選択肢はハードルが高い面もあります。

企業向け日本語研修サービスの受講

留学生を主要対象とする日本語学校とは異なり、企業向けの日本語研修を専門に提供するのが企業向け語学研修機関です。この種の日本語教育機関では、主にビジネス日本語教育に焦点を当てた日本語研修が提供されており、通常、少人数のグループレッスンやプライベートレッスンが中心です。従って、日本語学校と比較して、よりビジネスパーソンの要望に合わせたカスタマイズされた教育内容が期待できます。近年では従来の通学型の研修や、講師を会社に招いての研修以外にも、オンラインでの語学研修サービスも急増しています。

個人向け語学学習ツールの利用

近年、様々な学習アプリや動画学習、eラーニングなどのオンライン学習サービスが多数提供されており、格安のオンライン日本語会話レッスンなど、コストを抑えつつ学習できる方法が増えています。企業や外国人社員が学習に対するモチベーションが高く、学習目標が明確である場合、個人向けのツールは、自分の都合に合わせて学習できる便利なオプションと言えます。

自社で日本語研修を行う

企業が研修を実施する利点として、学習のスケジュールを柔軟に設定できる点が挙げられます。新入社員は業務に慣れる過程で、勤務時間外に学習時間を確保することが難しいことがあります。そのため、業務スケジュールに合わせて勤務時間内に日本語研修を行えるというのは大きな利点です。また、学習の進捗や効果などを企業内で簡単にモニタリングできる点も魅力です。

研修を自社で行う場合、自社の従業員が教育を担当するケースと、外部から講師を招聘するケースが考えられます。しかし、外国人向けの日本語教育は、個々のレベルに応じて段階的に進める必要があるため、全てを自社の人材で行おうとすると、高い難度が伴います。また社内リソースを多く使う事になるデメリットもあります。

以上のように、特定技能ビザの外国人材を採用する企業が社員の日本語能力を高めるためにできることはいくつも選択肢があります。それぞれののメリットやデメリット比較検討した上で、外国人人材にあった日本語学習方法や研修方法をじっくり検討すると良いでしょう。

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