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[2023年度版]外国人従業員向けの日本語教育の補助金・助成金まとめvol.1
2023年8月8日 公開
各都道府県の自治体では、様々な形で日本で就労をする外国人の日本語研修や職業訓練に関する助成金や補助金の支援をしています。本記事では23年度における、外国人向けの日本語研修や職業訓練の際に使える公的な助成金をまとめましたので、外国人従業員への日本語研修や職業訓練を検討されてる方はぜひチェックをすることをおすすめします。
▼東京都
支援内容：日本語能力試験（N2レベル以下）の外国人従業者を対象としたビジネスに必要な以下の日本語教育
助成率：1/2
助成上限：最大25万円
▼山梨県
支援内容：日本語教室への参加、オンラインレッスンの受講などの生活に関する日本語学習に関するもの
補助率：1/2
補助上限額：100万円(③を行う場合は150万円)
▼埼玉県
制度名：外国人のための環境整備事業補助金
対象：特定技能1号
補助率：2/3
基準額：年額1介護事業所あたり30万円（1受入事業所あたり60万円が上限）
※その他、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生（介護）を対象とした日本語学習費用の補助制度もあり。
▼神奈川県
支援内容：外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）等
補助率：2/3
補助内容：30万円（1施設あたり）
▼富山県
支援内容：日本語習得のための日本語研修事業
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：1企業15万円
▼秋田県
支援内容：外国人介護人材とのコミュニケーション支援
補助率：2/3
補助上限額：1事業所あたり20万円
▼福島県
支援内容：外国人介護職員の日本語コミュニケーション能力向上を促進する取組
補助率：3分の2
補助上限額：20万円
▼鳥取県
支援内容：日本語学習支援補助
補助内容：1事業者あたり２０万円（複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合１事業者あたり40万円）
まとめ
今後も外国人労働者が増えていく中で、企業による日本語教育の支援が重要とされています。上記は一例になりますので、お住まいの地域によりましては、市区町村などでも新しい外国人向けの日本語研修に関する助成金や支援制度が施行されている場合もありますので、県庁や市役所・区役所のHPをぜひチェックしてみることをお勧めします。
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