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外国人社員向け日本語ビジネス研修の導入フローを解説【前編】
2023年4月5日 公開
近年、グローバル化により、外国籍の社員を受け入れている企業は増加傾向にあります。
そんな中、「外国人社員への日本語ビジネス研修を導入したいけれど、まず何から始めていいか分からない」「日本語ビジネス研修をする前に準備すべきことや、研修の委託先の選び方が分からない」といったお悩みを持つ人事担当や現場の教育担当者の方もいるでしょう。
そこで、この記事では、外国人社員に向けた日本語のビジネス研修を行う際の導入について解説していきます。研修前に検討すべきポイントから研修中のフォローアップの仕方、研修後に至るまで、事前に知っておきたい情報を2回の記事に分けてまとめましたので参考になれば幸いです。
外国人社員向けの日本語ビジネス研修~準備~
まずは、最初に日本語ビジネス研修を外部の委託先に依頼する前に社内でどのような事前準備をしておくべきなのかを見てみましょう。
外国人社員の日本語教育担当者を決める
まずは、日本語研修を担当する人を社内で決めましょう。ただ外国人社員に研修を受けさせるのではなく、「外国人社員の日本語力向上により、会社のより良い戦力となれるように」という目標のために、リーダーシップと責任を持って研修のフォローができる担当者を決めることがとても大切です。
外国人社員の到達目標を決める
続いて、外国人社員の日本語力を最終的にどこまで上げるべきかを検討しましょう。現場をよく知らない人事が単独で決めてしまうのはリスクがあるため、現場責任者や外国人社員など現場の仕事をよく理解している人も含めて、必要なビジネス日本語レベルを明確にするようにしましょう。
日本語研修の予算を立てる
日本語研修にどれくらいの予算が充てられるのかも検討しておきましょう。
さらに、都道府県によっては外国人社員向けの日本語研修に「助成金」が出る場合もあるので、事前に確認しておきましょう。たとえば、東京都では中小企業における外国人従業員の研修費用に対して、「経費の2分の1（最大25万円）」を支援助成するという制度があります。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/31/13.html
外国人社員と面談し研修の時間帯を検討
研修前には、外国人社員一人ひとりと面談する機会も忘れずに設けるようにしましょう。
まず、なぜ日本語の研修を実施するのかといった動機・目的を説明したり、現場責任者も交えて研修に参加できる時間帯や期間なども明確にしておくようにしましょう。
企業内外国人社員向けの日本語研修【委託先の選定】
事前準備が済んだら、ビジネス日本語研修を依頼する委託先を決めていきましょう。
委託先を選定するにあたり、以下の条件をもとに探してみましょう。
- ビジネス向けの日本語研修のカリキュラムが充実しているかどうか
- ビジネス向けの日本語研修の実績
- 受講形態が適しているか（オンライン/通学/講師派遣）
- 受講のしやすさはどうか（レッスンの開講曜日、時間帯など）
- 予算内で受講ができそうか
おすすめなのは、研修場所や時間の制約が少ない「オンラインの日本語研修」です。
日本語でのオンライン研修を提供している会社はここ数年で増えてきていますが当社日本語オンラインスクールはビジネス向けの日本語オンライン教育のパイオニアで1000社を超えるビジネス向けの日本語研修の実績とノウハウがあります。
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研修内容の相談＆見積もり依頼
候補委託先の選定が進みましたら実際に研修内容の相談や見積もりを依頼してみましょう。
「仕事内容や日本語レベルの現状、目標の日本語レベル、受講可能なスケジュール、予算」等、先方に共有します。日本語研修サービスの担当者は、それに応じて適切な研修プログラムを提示し、見積もりを出してくれるでしょう。
実績・適性を見て1社に絞る
各会社で提案された研修内容や見積もりをもとに、実際に日本語研修を依頼する会社を1社に絞りましょう。選定する際の依頼する側と研修委託先の適性のほかに、「外国人人材の日本語研修の実績が豊富かどうか」などもチェックしてみましょう。過去に同じような業界や業種の研修実績が豊富にある会社だと、適性もあり尚かつ信頼できると判断できるでしょう。
次回の記事では 委託先が決まった後の研修実施前の準備や研修実施中のフォローアップについて紹介をしていきます。