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【2022年版】外国人雇用の助成金・補助金まとめ一覧
2022年11月11日 公開
地方自治体では、様々な形で外国人採用や外国人の職業訓練に関する助成金の支援をしています。 今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。外国人雇用を考えている企業や 外国人の職業訓練を検討されてる際は、外国人採用や職業訓練の支援策がないかをチェックをしておくとよいでしょう。
【厚生労働省】人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
[概要]
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
[助成金額]
支給対象経費の１／２（上限額５７万円）※条件あり
【詳細はこちら】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
【埼玉県】外国人のための環境整備事業補助金
[概要]
埼玉県の介護施設等が、介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費を負担した場合、その一部を補助します。
[助成金額]
特定技能1号 日本語学習費用：年間30万円
技能実習生(介護）日本語学習費用：年間30万円 居住費：月額3万円
【詳細はこちら】
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/gaikokujinukeire/gaikokujinukeire.html
【静岡県】浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金
[概要]
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助。
[助成金額]
補助対象経費の 1／2 以内 ※上限額：40 万円／人（外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円／人）
【詳細はこちら】
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2022/5/2302.html
【東京都】令和4年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
[概要]
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
- 日本語教員による日本語教育
- 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
- ビジネスマナー講座
- 異文化理解に係る講座
※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります。※日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。
[助成金額]
助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1（最大25万円）
【詳細はこちら】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/31/13.html
【香川県】外国人材日本語能力向上支援補助金
香川県内で外国人材を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人材の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。
[概要]
外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業
例：日本語講座の実施、担当者の日本語指導者養成研修への参加など
支援対象内容：講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費 など
[助成金額]
補助率2分の1以内 1事業実施主体につき上限20万円
【詳細はこちら】
https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyo/taisaku/gaikokujin/nihongo2022.html
【高知県】外国人材スキルアップ支援補助金
[概要]
高知県内の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修受講費用などの一部を助成するものです。対象は高知県内の事業所において外国人材を受け入れた法人または個人になります
[助成金額]
- 補助率 補助対象経費の２分の１以内
- 補助金上限額 外国人材1名に対し１０万円
【詳細はこちら】
https://www.kbiz.or.jp/skillup/
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