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外国人社員の日本語教育は内製化と外注のどちらが良いか？

2022年11月9日 公開

外国人を雇用する際、多くの企業が直面する課題のひとつとして日本語力の問題が挙げられます。 面接時に日本語能力が高いと思った人材であっても、採用後に現場に配属されて、実業務を担当してみると、日本語能力が不十分であることに気づくことも多いです。外国人を雇用する企業は「採用した外国人社員の日本語能力をどう伸ばすか」が業務の生産性向上に大きくつながっていくため、重要な課題になります。

そこで今回は、自社の外国人社員の日本語教育を「自社内で日本語教育をする内製化」と 「外部の日本語研修サービスを利用する外注化」についてそれぞれメリットとデメリットを比較し、 どちらが良いのかについて解説をしていきたいと思います。

内製化/外注化を問わず、日本語研修で重要なポイント

まず前提として自社内で内製化と外注化を問わず、会社として外国人社員の日本語を伸ばそうとするには、大まかに下記の2ステップを踏むことが重要です。

1. 業務上で必要となる日本語レベルの定義（例：顧客との電話応対ができる。社内会議でプレゼンが出来る。）
2. 日本語研修方法の検討（自社で行うor日本語研修の事業者に依頼する）

外国人の日本語能力を伸ばそうと思った時、そのゴールとなるのが業務で必要となる日本語レベルです。外国人社員の日本語レベルに関する目標は、N1やN2を取得するといったことではなく、「業務をスムーズにおこなうために必要な日本語能力」になります。つまり、外国人社員が業務上でどのような日本語を使うかについて、整理してみることが重要です。

日本語研修の方法の検討（自社で行うor研修事業者に依頼する）

日本語研修のゴール設定ができたら、どのように日本語教育を行っていくのか、方法を検討していきます。日本語研修を自前で行うべきか、それとも外注に依頼するべきかは、その会社の日本語研修の優先度や予算、社内リソース状況によって異なります。下記の各日本語研修方法についての比較表を参照の上、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるかを確認してみましょう。

各日本語研修について

内製化（社員による日本語研修）

社内の人事や総務スタッフ、或は外国人の配属先の部署に日本語教育のための時間をある程度確保できる人材がいるケースや、外国人の人材と同じ母国語を話す社員がいる場合、内製化での日本語研修ができる場合もあるかと思います。メリットとして、内製化することで費用をかけずにできることと、社員が講師になるため、より実務にフォーカスした研修ができることがあります。一方で、日本語研修のカリキュラム作りや日本語会話研修自体も継続的に何ヶ月以上も期間を要するため、業務時間を多く消費することになります。また、日本語研修に関する専門的なノウハウが無い場合、日本語研修が上手く行くかどうかは手探りになるリスクもあります。

外注化(対面受講型・スクール型）

外国人社員が語学スクールに直接通って日本語研修を受けるパターンや社内に日本語教師を招いて対面で日本語研修をおこなう研修形態になります。いずれもプロの日本語講師と直接顔をあわせての会話トレーニングができます。スクール形式の場合、スクールの受講時間にあわせて移動をする必要があることや、実務で使える日本語研修に沿ったカリキュラムではない場合もあります。また、地域によっては日本語研修の受講ができる学校そのものが少ない場合や、研修講師の派遣が困難な場合もあります。

外注化(オンラインレッスン）

オンライン形式で日本語教師のレッスンを受講できる研修形態になります。 直接スクールに行かなくても、PCやスマホ、タブレットさえあれば、社内や自宅でも受講が可能であるため、時間と場所にとらわれず日本語研修を受ける事が可能です。また、対面受講と比較しても費用も抑える事ができます。オンライン形式で日本語研修を受講できるサービスは多数存在しますが当社のオンライン日本語研修サービスでは他社と異なり、企業様のニーズに沿った形でのカスタマイズ研修が可能であることが大きな特徴です。

まとめ

外国人の日本語教育を内製化するには、そのノウハウをゼロから構築するリソースと時間が非常に多くかかります。また、外国人社員の日本語レベルを一定期間で確実に上げたい場合や、日本語教育のための予算を確保できる場合はプロの専門家による外注するのがよいでしょう。

外国人の日本語研修を外注する場合は、まず導入が容易で、時間と場所にとらわれないオンライン形式での研修がおすすめです。当社の日本語オンライン研修サービスでは日本語を初めて学ばれる方、既に日本語力をお持ちの方、それぞれの能力とご希望に応じたカリキュラムを構築し、また、ご予算に合わせた最適な研修も可能ですので予算・人数・期間・到達目標などをお伺いして、最適なプランをご提案させていただくサービス内容となっています。

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