日本語研修は社内よりも外部の方が良い？その理由は？

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2022年6月25日公開

外国人社員を雇用する際に、多くの企業が頭を抱えている問題が日本語能力が備わっているかどうかです。

もちろん、はじめから日本語能力が高い人材を雇用できることは理想的ですが、「採用時は日本語能力が高いと思っても、実際に業務を担当してみると日本語能力がそれほど備わっていなかった」と採用後に対策を考えなければならない場合も出てくるでしょう。

このような場合、社内で日本語研修を実施するのと、外部へ依頼するのとどちらが効果的なのでしょうか。それぞれの立場から見ていきましょう。

社内で日本語研修を行う際のメリットとしては、スケジュールの調整がしやすいこと、社内で日本語教育のノウハウを蓄積できるという点です。また外注費がかかりませんので、コストを抑えることができるでしょう。

それに対してデメリットは、日本語研修を担当する社員の負担が大きくなること、日本語研修の仕方が分からない、上達して成果があげられるか不透明だという点です。

この他にも、日本語教師経験がない方の日本語スピードは日本語教師に比べ早い傾向があり、「分からないと恥ずかしい」という思いから、内容を理解していなくても、分かったふりをしてしまう傾向がある点もデメリットとして挙げられます。

今後も外国人社員の採用を継続するため、社内でノウハウを蓄積しておきたいと考える場合は、社内での日本語研修が向いているでしょう。しかし日本語を「外国語」として研修するには時間や労力がかかるので、外部への依頼も視野に入れておくことをおすすめします。

外部に日本語研修を依頼した方が良い場合の例としては以下の通りです。
・業務でコミュニケーションが取れないため、できるだけ早く日本語レベルを上げたい
・日本語研修を担当する社員の時間の確保が難しい
・社内で日本語研修を行うノウハウがない

などが挙げられます。日本人と働いていれば、外国人社員の日本語はおのずと上達していくのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし日本の企業で働いていて業務で使用する単語は覚えても、文法のミスを訂正することやビジネス敬語を習得するまでは時間がかかり、専門的な知識も必要となります。

そのため、少しでも早く外国人社員を戦力としたい場合や、決められた期間で成果を出したい場合は、外部へ依頼することをおすすめします。

外国人社員との課題で多く上がっている理由の一つに「コミュニケーション・日本語能力」があります。これは外国人社員に関わらず、彼らに接する日本人も大きな悩みとして抱えているのではないでしょうか。

特に「日本語能力が低くコミュニケーションがあまり取れない」、「業務内容がうまく伝わっているか心配だ」などでコミュニケーションの問題が長引くと、会社にとっての戦力はおろか、依頼する業務も限定的なものになってしまいます。

そのようなことを防ぐためにも、コミュニケーションツールの一つである日本語教育を早急に行う必要があるのです。

社内で日本語研修を行う場合、外部へ依頼する場合どちらも現在のレベルと業務で必要となる日本語のレベルを把握することが大切です。外国人社員を採用した際、N2を持っている、BJTで高いスコアを取ったなどは一定の基準にはなります。

しかし本来の目的は、実際に日本人社員とコミュニケーションを取りながら、戦力として働いてもらうことです。

そのため、社内において必要となる日本語レベルに達するにはどうすべきかを明確にしゴール設定に結びつける必要があります。