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企業が日本語研修を導入するときの3つの準備チェックリスト【準備段階編】
2022年11月16日 公開
外国人従業員の雇用を進めていく中で避けては通る事ができないのが外国人従業員への日本語研修です。当記事では外部の外国人向けの日本語教育サービスを利用する際、まず大前提として知っておくべき大切な準備チェックリストを3つ紹介していきます。
1点目：社内の日本語研修担当のアサイン
まず、社内の誰が日本語研修を「業務」としておこなうのかを明確にして共有しておくことが日本語研修の導入がファーストステップになります。多くの企業では、人材の育成は人事部や総務部が、外国人従業員の育成や研修のマネジメントを担っています。
一方、人事総務などが部署として独立していない規模の小さい企業では、英語が話せる日本人従業員や同じ母国語を話せる先輩の外国人従業員に任せっきりになることも少なくありません。そうなると、業務の片手間に中途半端な研修フォローになってしまう可能性があるため、外国人社員への日本語研修に関する担当者を明確に定め、その責任の範囲を明確にし、研修業務内容を会社全体として把握することが大事です。
2点目：日本語研修担当者と外国人社員の直属上司による、研修目標の検討
外国人社員への日本語研修のゴール設定は、研修担当者1人で決めるのではなく、外国人社員の直属の上司と日本語研修の目標設定の合意形成をとることが必須です。上司は外国人社員の具体的な実務を理解しており、現在の日本語能力のレベルと課題感についても研修担当より熟知しているため、 実務でどのぐらいのレベルの日本語能力が必要であるかの目線合わせをすることが重要です。
3点目：日本語研修の受講者との面談
研修に参加するのは外国人社員ですが、彼ら彼女らへの事前説明をせずに日本語研修を開始することは極力避けましょう。「会社のルールだから受けてもらう」や「郷に入れば郷に従ってもらう」というようなスタンスはNGです。外国人社員によっては、日本語研修がそもそも必要ないと考えている可能性もあれば、日本語研修よりも実務に集中したいと考える人も存在します。そういった人たちに対して、なぜ今、日本語研修が必要なのかを事前に説明する必要があるのです。そして日本語研修を受ける事でどのようなメリットがあるのかということも伝えて、腹落ち感を醸成することで外国人社員の日本語研修を受講するモチベーションにもつながるためとても大事です。
まとめ
今回は外国人従業員への日本語研修の準備チェックリストについて解説をさせて頂きました。 実際に研修の準備を進めていくと予想以上に準備の大変さであったり、どうやったら日本語力が確実に上がる研修ができるかどうな悩まれる方も多くいらっしゃいます。
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