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建設業で増えつつある、外国人特定技能2号に向けた日本語研修の取り組みについて

2024年9月2日 公開

建設業界は現在、若手人材の採用難が続いており、2025年には、建設業の労働人口が約90万人不足すると予測されています。そのような状況の中で、大手建設・工務店各社が外国人特定技能人材の採用に力を入れはじめており、特定技能1号から2号合格に向けて日本語研修にも力を入れ始めています。

当記事では建設業界で増えつつある外国人の特定技能人材と、採用現場のニーズについて当社事例を交えつつ紹介をしていきます。

1. そもそも特定技能とは何か？

特定技能とは労働力が特に不足している特定産業分野において人材を確保することを目的に2019年に創設された在留資格になります。特定技能には2種類あり、特定技能1号は建設から製造、サービス系の職種まで幅広く職種設定がされています。 在留期限は通算5年までと期限が定められています。

一方で、特定技能2号は建設や造船・舶用工業、自動車整備など専門性が求められる11分野の職種が対象となっています。2号の在留期限が無期限となっており、更新する限り上限なく在留が可能です。また、2号を取得してから10年を超えると永住権の申請も可能になります。

2. 高まる特定技能2号の採用ニーズ

特定技能の制度により、人材不足の建設業界にとって追い風になっているものの特定1号では在留期限が通算5年と期限があるため、人材不足が顕著な建設業界では、せっかく育てた人材を5年で離職させたくないため、期限のない2号に合格してもらい、長期で外国人の職人を囲い込むことが課題になっています。

大手建設や工務店各社では、外国人の特定技能人材採用の拡大とともに、特定技能1号から2号の合格に向けて日本語研修にも力を入れはじめてきています。

3. 弊社実例紹介

弊社で実際に大手工務店様より上述のようなニーズでご相談をいただいた内容の実例を紹介させていただきます。

ご相談受けた大手工務店様は全国で事業を展開されており、特定技能、技能実習生合わせて1000人ほど外国人従業員が在籍されています。技能実習生は多くがN5、特定技能1号の方はN4の日本語レベルになります。在留期限のない特定技能2号の人材を増やすことが目的になりますが、特定技能2号の場合、求められる日本語力も高いため日本語レベルもN2ほどを目指すことになります。その前段階としては、こちらの工務店様は、N4レベルの方々をN3に引き上げたい課題がありました。

4.実際の日本語研修のカリキュラムを紹介

N3取得のための日本語力向上のための日本語レッスン希望されており、まずは試験的に日本語力のある優秀層を20名ほどを12月の試験で挑戦させたいということで、弊社では以下の日本語レッスンのカリキュラムを提案させていただきました。

いずれのカリキュラム案もオンライン形式でのレッスンになります。 オンライン形式のレッスンですと、場所を選ばずに日本語レッスンを受講できるため全国で事業展開をされている工務店様にとって受講のし易さをメリットを感じていただいています。

また、上記の大手工務店様の実例とは別の事例になりますが実際の建設業界で働く外国人向けのオンライン研修の風景も掲載させていただきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。現在、多くの業界業種で外国籍の従業員が増えており、人材不足の建設業界でも特定技能2号をはじめとする外国人就労制度の拡大によりますます彼らの活躍するフィールドが広がってきています。 弊社では様々な業界業種で現場で使えるビジネス日本語力を身につけさせるためのカスタマイズレッスンなどのサービスも提供しており、外国人社員が仕事で活躍できる日本語学習支援もおこなっています。より詳しく知りたい方は日本語オンラインスクールサイトをご参照ください。

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