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少子高齢化が進む日本で求められるEPA(介護福祉士候補者)とは？

2024年8月19日 公開

少子高齢化が急速に進行する日本では、介護福祉士の人手不足が深刻な問題となっています。これに対処するため、日本政府は経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れを進めています。EPAは、特定の国々との間で結ばれた協定であり、特にインドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者が対象となっています。この制度は、日本の介護業界にとって今後さらに重要な役割を果たすことが期待されています。

日本の高齢化は、急速な進行により介護職の需要が増加し、これに対する供給が追いつかない状況が続いています。国内の労働力だけでは、高齢化社会に対応するための十分な介護サービスを提供することが難しくなっています。ここで、EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の役割が重要視されているのです。

EPA(外国人介護福祉士候補者)の需要が大きく伸びる可能性

外国人介護福祉士候補者は、研修と実務経験を経て日本の国家資格を取得することが求められます。この過程で日本の文化や言語、介護の技術を習得し、質の高いケアを提供するプロフェッショナルとして成長します。彼らの存在は、日本の介護施設や在宅介護において、労働力不足を補うだけでなく、多様な文化背景を持つ人々との共生を実現し、新たな価値を生み出す可能性を秘めています。

さらに、EPA制度は、受け入れ国と送り出し国の双方に利益をもたらします。送り出し国にとっては、経済的な支援だけでなく、介護福祉士としての専門技術を習得した人材が帰国後にその技術を活かし、地元での介護サービスの向上にも寄与することが期待されます。一方、日本にとっては、優秀な介護人材の確保が可能となり、高齢者へのサービスの質が向上することで、社会全体の福祉レベルが向上します。

EPA(外国人介護福祉士候補者)のハードルは日本語

外国人介護福祉士の受け入れには、文化や言語の違いに対する理解やサポートが不可欠です。日本の介護現場において、彼らがスムーズに業務を遂行できるよう、現場で使える日本語力の向上や職場環境の整備や継続的な研修が求められます。

実際に弊社では外国人就労者向けにビジネス日本語研修を提供しており、EPA制度で来日されている方へも日本語研修もおこなっており、実績の一例を紹介させていただきます。

EPA(外国人介護福祉士候補者)の日本語研修（オンラインレッスン）の事例

弊社は、特別養護老人ホームを運営する団体様、EPA（経済連携協定）や技能実習枠として来日した外国人介護福祉士候補者へのオンライン日本語研修を依頼されました。対象となるのはベトナム人1名とミャンマー人3名です。

ベトナム人受講者向けの研修

8月9日から配属されたベトナム人受講者は、ある程度日本語が堪能で、最終的な目標は4年後に介護福祉士の資格を取得することです。日本語研修の主な目標は、会話力の向上と、定期的に送られてくるEPAの添削テスト対策です。これらのテストは国際協定事業団によって点数や順位が公開され、受講者のモチベーション維持につながります。テスト対策を含む週1回2時間のレッスンが行われ、漢字や語彙は現場の担当者がサポートし、読解や介護用語の日本語は社内で指導します。なお、年に一度の監査があり、日本語研修の徹底が求められます。

ミャンマー人受講者向けの研修

9月上旬から配属されるミャンマー人3名は技能実習生で、彼らの日本語研修は、現場で最低限のコミュニケーションが取れるレベルを目指します。2週間に1回90分のグループレッスンを予定しており、主に現場で使用する用語や基本的な日本語の理解を目標としています。

背景情報

こちらの養護老人ホーム様は9年前からEPAの受け入れを開始しており、EPAで来日するには日本語能力試験N3が必要です。来日後、2ヶ月間の日本語研修と介護研修を経てから各施設に配属されます。また、EPAの学習カリキュラムに基づいて進めることが求められています。介護福祉士は国家資格であり、この資格を取得すると、永続的に日本での滞在と就労が可能になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。当記事では今後ますます増加していくEPA(外国人介護福祉士候補者)について紹介させていただきました。弊社では様々な業界業種でのビジネス日本語研修の事例が多数ございますので、もし導入にご興味のある方がいらっしゃいましたらぜひ気軽にご相談をいただけますと幸いです。

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