代表者コラム
日本語オンラインスクール > 代表者コラム > 国内製造業に広がる高度外国人材の活用事例1
国内製造業に広がる高度外国人材の活用事例1
2025年3月11日 公開
近年、日本の製造業では深刻な人材不足が続いており、特に技術職や専門性の高い職種ではその傾向が顕著です。こうした状況の中、海外からの高度人材を積極的に採用し、即戦力として活用する企業が増えてきています。今回は、製造業で外国人技術者採用の取り組みを行う2社、田中産業株式会社と協和プレス工業株式会社の事例をご紹介します。
田中産業株式会社のベトナム人高度人材の採用例
静岡県三島市に本社を構える田中産業株式会社は、2010年からベトナムの工科系大学の卒業生を積極的に採用しています。現在、同社の従業員の半数がベトナム人であり、そのうち22名が高度外国人材として産業機械製造を担う重要なポジションで活躍しています。
田中産業は、単に人材を採用するだけでなく、1期生からは課長職に昇進し、チームのリーダーとして活躍する人材も育成するなど、外国人材のキャリア支援にも力を入れています。社内での日本語研修や、文化理解を深める交流の場を設けることで、外国人材が長期的に活躍できる環境を整えています。
(引用元)
https://www.machinist.co.jp/2019/01/9789/?utm_source=chatgpt.com
協和プレス工業株式会社の外国人高度人材の採用例
協和プレス工業株式会社は、業務用空調機用板金部品、プレス部品の加工を行う企業です。同社は、「人を育て、技術を磨き、日本の未来をつくる」をスローガンに掲げ、多品種少量生産、短納期、低価格を目指しています。また、ダイバーシティマネジメントを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに力を入れています。
同社は1996年から外国人労働者の受け入れを開始し、技能実習生や特定技能外国人など、様々な在留資格を持つ人材を雇用してきました。現在では、全従業員のうち26%が外国人労働者であり、多国籍な人材が活躍しています。
外国人労働者の受け入れを決断した理由として、海外とのつながり構築や日本人社員のスキルアップ、社会貢献などを挙げています。特に、特定技能外国人の雇用は、技能実習からの継続雇用が可能であり、日本語能力や実務経験があるため、即戦力として期待できます。
外国人労働者の活躍により、社内の活性化や技術伝承、海外とのネットワーク構築など、多くのメリットが得られています。一方で、言語や習慣の違いによるコミュニケーションの課題や、在留資格に関する手続きの煩雑さなどの課題も抱えています。
同社は、外国人労働者の定着に向けて、資格取得支援制度や日本語学習支援などを実施しています。野村侑加部長は、「強制ではなく、共生して仕事をする。そして、ともに成長できる職場を作っていくことが必要」と語り、ダイバーシティ企業を目指す姿勢を示しています。
(引用)
https://www.sheetmetal.amada.co.jp/column/challenge/sheetmetal10/?utm_source=chatgpt.com
高度外国人材の活用がもたらすメリット
田中産業株式会社と協和プレス工業株式会社の取り組みは、以下の点で多くの製造業にとって参考になります。
- 技術力の強化：専門知識を持つ高度人材が加わることで、現場のスキル向上に貢献します。
- 多様な視点の導入：異文化の知見が取り入れられ、問題解決や業務改善に新たな発想が生まれます。
- 人材確保の安定化：国内の人材不足を補うための有力な選択肢となります。
- 手厚い日本語教育：外国人労働者の定着に向けて日本語教育に力をいれていること
まとめ
上記2社の取り組みに共通するのは、外国人技術者が実務で活躍するためには、日本語力が重要なカギとなる点です。外国人技術者が日本語で円滑に業務を進められるよう、入社前後での日本語教育や日本文化の理解を深めるサポートは不可欠です。
当社では、外国人技術者が日本の製造業でスムーズに活躍できるよう、実務に即したビジネス日本語研修を多数提供してきた実績がございます。外国人の日本語研修をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
現場の日本語
https://nihongo-jinzai.com/curriculum/curriculum07/